【重要】日本の少子化問題と海外就職の関連性について(求められる人材となるために)

2019年11月7日

皆さんはなぜ日本の多くの企業が社員に高い英語力を求めるのかをご存知ですか?

少子高齢化の進行する日本では次第に国内市場が縮小しているのは周知の事実だと思いますが、その国内市場の縮小が大きく関係しています。国内市場の縮小とはつまり国内消費の減少のこと。国内での消費が減れば、当然企業は利益を生み出すことが出来ず、利益獲得に苦しむことになります。実際、地方の中小企業は既に国内消費減少の影響を大きく受けていて、ここ数年赤字経営が続いている企業が多く、苦戦を強いられています。そこで近年多くの企業は収益改善及び、企業の継続的成長を目的に東南アジア等の市場に繰り出しているのです。海外でビジネスを行うためには国際語である英語でのコミュニケーションは必須です。このような背景から企業は海外で働ける人材を求めて高い英語力を社員に求めているのです。

国内消費について

一見アベノミクスで株価は上がり、国内経済は堅調に推移しているように見えますが、長期的な目線で日本経済を考えてみると、人口減による国内消費の減少や労働力不足は日本経済に大きな影響を与えます。

また、2020年のオリンピックまでは建築資材等の購入や関連事業の需要が多かったことから国内受給も比較的安定していましたが、オリンピック不況(オリンピック終了後国内需要が減少すること)という言葉があるように2020年以降は国内消費が落ち込むことが考えられます。

企業は設備費や人件費等の費用を補うためにも利益を求め海外進出を進めることでしょう。

少子高齢化について

極めてショッキングな事実ですが、2020年には日本の女性人口の50%は50歳以上となります。内閣府の推計によると2060年には年少人口比率(0~14歳までの人口比率)は9.1%まで低下するということになっています。日本の人口減少は既に確定しており、社会保障問題で多くの不安が残りますね。このまま、人口減少が継続すると社会保証制度を維持するためにも海外移民の受け入れを積極的に行っていく可能性もありますね。

※内閣府の調査では2048年には日本の人口が1億人を割って9,913万人となると推計されています。(2019年には出生数が90万人を割る見込み)以下は総務省の調査

海外法人数について

2018年経済産業省のレポートによるとASEAN10地域における現地法人数は2万5,034社であり、現地法人数は7年連続で拡大しているようです。現地企業の利益も伸びていることから、今後も利益獲得を目指した日系企業の増加が期待されます。

 

求められる英語力について

TOEIC試験を開催している一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会資料によると、企業の国際部門での業務遂行にはTOEIC700点以上の英語力が求められるようです。日本人のTOEICの平均点は580点程度となっています。最近はTOEIC試験で高得点を取得する人も増えているので、あくまでTOEIC700点は最低ラインと考えたほうが良さそうです。

 

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