カナダに移住した人のなかでカナダの市民権を取得する人の数は、アメリカを含む他の国に移住した人と比べて圧倒的に多い。 カナダと他の国を比較した場合、カナダとの類似点が多いオーストラリアでは、2年間の居住で市民権が取得できるにもかかわらず市民権取得率は75%、移住後5年間住むことが規定されているイギリスとアメリカでは、それぞれ50%と40%しか市民権を取得していない。 カナダで市民権を取得する人は年齢層が若いほど多い。これは、市民権を取ることで、市民に限られている職業(政府や公社の仕事など)に就けることが主な原因であると考えられる。カナダに入国した時に20歳以下だった移住者の85%は市民権を取り、70歳以上の人の場合は72%に留まっている。加えて、市民権を申請する率はカナダに住んだ年数に比例している。2001年の時点では、カナダに5年住んだ人の57%が市民となったのに比べ、6年から10年住んだ人の79%、30年以上住んだ人の90%が市民になっていた。 また近年は、移住後5年で市民権を取る人の数が増加する傾向にある。1981年の調査では、移住後5年で市民権を申請した人は42%だったが、今回の調査では51%が市民になっていた。これは、過去の移住者がイタリアやイギリスなどヨーロッパ系が主体だったのに比べ、最近は中国、インド、フィリピンなどアジア系の移住者が主体で、アジア人はヨーロッパ人に比べ、カナダ市民権を取得することに熱心だからだ。 旅行・観光業界で働きたいなら大西洋側の田舎を目指せ カナダで観光産業に従事する人の数は全産業の3%を占めているが、近年は都会から離れた地域での求人が増え、特に大西洋岸州での求人が増している。
留学生に朗報 現在まで、留学生が働ける職場はキャンパス内に限られていたが、去る4月にカナダ移民法が改正され、キャンパス外でも週20時間までは働くことが可能になった。また、カナダの専門学校や大学のコースを修了した留学生には、2年間の就労ビザを取得する権利が与えられることになった(現在は1年間の就労ビザが取得できる)。ただしこの場合、就職先はトロント、モントリオール、バンクーバー以外の地域でなければならない。制約はあるものの、この改正は、自活している留学生を始め、将来カナダで就職や移住を希望する留学生にとってうれしいニュースだ。 環境保全で最大の関心事は水の汚染防止 カナダ人は環境問題に熱心なことで知られているが、カナダ人が最も強い関心をもっているのは水に対する汚染防止で、以下、大気汚染防止、ゴミ処理、森林の保護と管理、リサイクル、エネルギー削減と続いている。
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