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カナダは市民権取得人気ナンバー1国家 移住者の大多数が市民権を取得

カナダに移住した人のなかでカナダの市民権を取得する人の数は、アメリカを含む他の国に移住した人と比べて圧倒的に多い。
カナダ統計局が2001年に行った調査｢カナダ人になる：目的・過程・結果｣によれば、カナダに移住した人の84％がカナダの市民権を取得している。カナダに移住した場合、国内に合計で3年以上住めばカナダ市民権を申請することができる。審査は面接と筆記試験で行われ、試験の内容はひじょうに簡単なため、例外を除いて不合格になることはない。

カナダと他の国を比較した場合、カナダとの類似点が多いオーストラリアでは、2年間の居住で市民権が取得できるにもかかわらず市民権取得率は75％、移住後5年間住むことが規定されているイギリスとアメリカでは、それぞれ50％と40％しか市民権を取得していない。

カナダで市民権を取得する人は年齢層が若いほど多い。これは、市民権を取ることで、市民に限られている職業（政府や公社の仕事など）に就けることが主な原因であると考えられる。カナダに入国した時に20歳以下だった移住者の85％は市民権を取り、70歳以上の人の場合は72％に留まっている。加えて、市民権を申請する率はカナダに住んだ年数に比例している。2001年の時点では、カナダに5年住んだ人の57％が市民となったのに比べ、6年から10年住んだ人の79％、30年以上住んだ人の90％が市民になっていた。

また近年は、移住後5年で市民権を取る人の数が増加する傾向にある。1981年の調査では、移住後5年で市民権を申請した人は42％だったが、今回の調査では51％が市民になっていた。これは、過去の移住者がイタリアやイギリスなどヨーロッパ系が主体だったのに比べ、最近は中国、インド、フィリピンなどアジア系の移住者が主体で、アジア人はヨーロッパ人に比べ、カナダ市民権を取得することに熱心だからだ。
なお、カナダ国内には多くのアメリカ人移住者が住んでいるが、カナダに30年以上住んだアメリカ人のなかで、カナダ市民権をとった人は32％に留まっている。

旅行・観光業界で働きたいなら大西洋側の田舎を目指せ

カナダで観光産業に従事する人の数は全産業の3％を占めているが、近年は都会から離れた地域での求人が増え、特に大西洋岸州での求人が増している。
1996年から2003年までのカナダの観光産業における求人状況調査によれば、カナダ全土の求人が15％増したのに対して、ニュー・ブランズウィック州の求人が30％、ニューファウンドランド、プリンス・エドワード・アイランド、ノバスコシアの3州では25％も増加している。これは、大西洋岸州では漁業などの伝統産業が衰退したことでそれに代わる産業として観光産業が開発されているためで、今後もこの傾向は強まるだろう。都会から離れた地域で需要が一番高い職種は宿泊関連で、職種全体の40％を占めている。一方、都会では、外食産業が一番需要の高い職種となっている。

留学生に朗報
移民法改正で週20時間まで労働可能。
カレッジ・大学卒業後には2年間の就労チャンス

現在まで、留学生が働ける職場はキャンパス内に限られていたが、去る4月にカナダ移民法が改正され、キャンパス外でも週20時間までは働くことが可能になった。また、カナダの専門学校や大学のコースを修了した留学生には、2年間の就労ビザを取得する権利が与えられることになった（現在は1年間の就労ビザが取得できる）。ただしこの場合、就職先はトロント、モントリオール、バンクーバー以外の地域でなければならない。制約はあるものの、この改正は、自活している留学生を始め、将来カナダで就職や移住を希望する留学生にとってうれしいニュースだ。

環境保全で最大の関心事は水の汚染防止

カナダ人は環境問題に熱心なことで知られているが、カナダ人が最も強い関心をもっているのは水に対する汚染防止で、以下、大気汚染防止、ゴミ処理、森林の保護と管理、リサイクル、エネルギー削減と続いている。